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日本の経済情勢の変化と共に、企業の雇用形態も変化を遂げています。
総務省の発表によると、2012年就業構造基本調査の結果、パートや派遣などで働く人々が2,042万人となり、初めて2,000万人を突破したとのことです。

5年前の調査と比較して、152万人増え、雇用者全体に占める割合も38%を越えています。
今や非正規労働者が1992年からすると2倍弱に増えているのです。

このことは、各企業が人件費を抑制するため、正社員を減らし、派遣などの非正規社員を増やしてきた結果です。

90年代に入り、日本経済はバブルが崩壊し、資産運用の失敗や、業績の悪化などにより、企業の収支がマイナスに転じたりして、その改善を余儀なくされました。

その中で企業は経費の中で一番の割合を占めている人件費の削減に乗り出しました。
また、海外での雇用と比較し、日本の高賃金という判断から、賃金体制の見直しによる国内生産性の強化を図ったのです。

この結果、非正規労働者、いわゆる人材派遣の要請が各企業間で高まってきたのです。
人材派遣の社員は、派遣社員と呼ばれ、正規社員と違い有期雇用契約により、期間を定めての契約により、企業が計画的な雇用の確保ができるのも、メリットの一つとして急速に普及したのです。

やはり、日本経済の海外競争力の低下が、企業の収支の悪化を招き、コスト削減の一環としてこの労働形態が生まれてきたのです。

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